BCP/DR対策としてのバックアップ

震災後に行われたIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査報告書2012年7月」によれば、BCP/DRの対策として、復旧手順の確立、データのバックアップ、通信・電力確保が重要と考える企業が多いことがわかっています。

中でもデータのバックアップについては、非常に重要な課題であると認識されており、バックアップの中でも、「バックアップしたデータの保管場所の分散」「データの復旧時間」が非常に重要であるという認識が高まりました。

上記調査によれば、バックアップの実施は93％の企業が行っている一方で、データの保管場所については、53％もの企業が同一拠点のみに置いてあり、別拠点に保管している企業は36％という状況になっています。このような状態では、大規模災害に対応することが困難です。

BCP/DR対策としてのクラウド活用

震災から約半年後に実施された日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)による「企業IT動向調査 2012」(2012 年3月)によれば、IT部門のBCP策定の見直しポイントの検討事項としては、「クラウド・コンピューティングへの転換」と回答する企業が最も多く、震災後、クラウドの災害対策への有効性が広く認識された結果である可能性があると見ることができます。